2022年2月24日、ロシア連邦（以下、「ロシア」という。）のプーチン大統領は、ウクライナに対する軍事侵攻を命じた。現在も首都や主要都市を含むウクライナ全土に対してミサイル攻撃などの軍事作戦が展開され、多数の民間人が犠牲になっている。ロシアの軍事侵攻は、武力行使を禁じた国連憲章第2条4項に明白に違反するものであり到底許されない。
戦争は、主権侵害行為であり、法の支配に反する上に、究極の人権侵害行為でもある。この現代で、数千人規模の犠牲者、百万人を超える避難民が生じるなどおよそ想像できなかったことであるが、痛ましい惨禍は今もさらに拡大している。ロシアの侵略戦争に反対・非難し、ウクライナの平和を求める声が世界各地で高まっており、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士会として、当会も賛同する。
ロシアは、国際社会からの強い非難、そして2022年3月2日に、圧倒的多数国の賛成により、国連総会の緊急特別会合における非難及び軍の即時撤退等を求める決議が採択されたにもかかわらず、軍事侵攻を継続している。
ゆえに当会は ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議し、軍事侵攻の即時中止、撤退を求めるとともに、1日も早い和平実現を祈念するものである。

以上

2022年（令和4年）3月7日
函館弁護士会
会長 平井 喜一